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2011年の大震災の後、エネルギー消費への考え方の変化エコ意識の高まりは国民共通の課題となっており、住いのありかたについても省エネ基準の改正と低炭素建築物認定制度の導入が準備されているところです。
清水匠工務所は省エネの方向性に共感し、これらの動きに迅速に対応しています。ご相談から効率的な申請作業までしっかりとサポートいたします。

改正省エネ基準

新しい指標が示されました

2020年までの新築建築の省エネ義務化を視野に改正省エネ基準が公布され、新築住宅については2013年10月1日から施行されます。

現在は低炭素住宅の認定のみに採用されていますが、「住宅性能表示制度」、「長期優良住宅の認定基準」についても2013年度中の採用が検討されています。

省エネ基準の概要

従来の基準では建物の外皮性能をもってのみ評価していました。
新しい基準では「外皮の断熱性能」と「一次エネルギー消費量」の2つの物差しで評価します。また外皮性能の検討につきましては現時点では仕様によって基準を達成するための「仕様規定」がないため計算式でそれを求める必要があります。

外皮の断熱性能

改正省エネ基準では、外皮の断熱性能を計算するにあたって現在の「熱損失係数」が「外皮平均熱貫流率」に、「夏期日射取得係数」が「冷房期の平均日射月取得率」に変わっています。

一次エネルギー消費量

住宅で使ったエネルギー(電気・ガス)を作り出すために必要なエネルギー量(石油・石炭等)を熱量で表したものが「一次エネルギー消費量」です。この数値が少ないほど省エネ住宅ということになります。

低炭素住宅認定制度

低炭素住宅認定制度とは

低炭素住宅認定制度は2012年12月4日、都市の低炭素化(CO2排出抑制)を目的に施行された認定制度です。

認定要件は下記の3つで、木造住宅の場合は、木造住宅であるだけで低炭素化の認定要件を1つクリアでき、長期優良住宅の認定基準よりハードルが低くなっています。

低炭素住宅認定基準

  1. 改正省エネ基準による外皮性能
  2. 一次エネルギー消費量を改正省エネ基準よりも10%以上削減
  3. 低炭素化の取組(木造住宅であるだけで2つ必要な要件のうち1つをクリア)

※認定対象:市街化区域等に限定されます

低炭素住宅認定によるメリット

長期優良住宅認定よりも低いハードルで認定され、しかも長期優良住宅認定と同等の税制優遇、さらに容積率も緩和されます。

低炭素住宅認定の流れ

低炭素住宅と長期優良住宅の認定によるメリットがほぼ同様と書きましたが、認定の流れも基本的に同じで着工前に認定を取得するようになっています。

新たに認定を受けるなら長期優良住宅よりも低炭素住宅認定の方が取り組みやすいとも言えます。

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